「眼鏡猫の不動産テキスト」へようこそ

当サイトへ訪問いただきましてありがとうございます。
管理人の眼鏡猫と申します。
私は不動産の購入を２回、売却を１回経験しました。
その中で、次のようなことを強く感じました。

 

『ひとつひとつでとても大きなお金が動く』
『用語や仕組みが難しくて分かりにくい』

 

私自身、建築士ですから土地や建物についてはそれなりに詳しいつもりです。
それでも、不動産の取引はややこしくて緊張します。

 

『損をしたりトラブルに巻き込まれたらどうしよう』

 

そういった気持ちから、書籍などを読んで猛勉強しました。
不動産の基礎知識、法律知識、ノウハウ本など、かなり読み漁ったと思っています。

 

眼鏡猫の『わかりやすい』不動産テキスト

 

このサイトでは、一般の方が不動産取引をしようとする際に、迷ってしまいがちなことを中心に解説してゆきます。
私自身も日々知識を増やしながらサイトを更新しますので、このテキストはどんどん進化するとお考え下さい。

 

『損をしないために知っておいたほうが良いこと』
『トラブルを未然に防止するための予備知識』

 

などについて、できる限り分かりやすく解説してゆきたいと思います。

「眼鏡猫の不動産テキスト」の歩き方

不動産の購入

 

やはり多くの一般人が最初に出会う不動産取引は「購入」でしょう。
結婚や引越しを機に、マイホームを購入するという方が多いと思います。
あるいはサラリーマン投資家の方が賃貸用のマンションを買うかもしれません。
このカテゴリでは、不動産の購入に関して必要な知識を整理したいと思います。

 

不動産の売却

 

購入に次いで機会が多いのは売却でしょう。
自宅であれば住み替えの際に、住んでいた家を売る必要があります。
不動産投資であれば、出口戦略としての売却を検討するでしょう。
不動産は売却のほうが実は難易度が高いです。
なぜなら、買う際はお金を出せば必ず買えますが、売りたくても売れるとは限らないからです。
きちんとした不動産会社選びから売却の注意点まで、じっくり解説してゆきます。

 

不動産の手続き

 

不動産に関する手続きは沢山あります。
その中でも特に重要なものは「登記」でしょう。
土地や建物が誰のものなのか、どういった種類なのかということを法務局に登録しておく手続きです。
その他にも、売買の際に必要となる手続きがあります。
一般の方で不動産に関する手続きに慣れている方はほとんどいないと思いますので、誰しもつまずくところだと思います。
ここでは手続きの意味や、悩んでしまいがちなポイントについてまとめてゆきます。

 

土地建物の法律

 

土地建物の取引ではいろいろな法律が絡んできます。
売買をする場合には宅地建物取引業法、契約関係では民法、建物などの建築条件では建築基準法など、いろいろあります。
もちろん全ての法律に精通している必要はありませんんが、トラブルに巻き込まれないように最低限の知識は身に着けておきましょう。

 

不動産トラブルに備えて

 

トラブルは誰でも怖いでしょう。
しかし不動産は難しいので自分の力ではどうしようもないとお考えの方が多いのではないでしょうか。
だからと言って、専門業者にすべてを任せきりにしてしまうのはお勧めしません。
専門業者は、多かれ少なかれ、儲けようとしていますから、依存するのはリスクがあります。
ある程度のことは自分なりに判断できるようになっておくほうが、トラブルを未然防止できます。

 

不動産投資の関連知識

 

不動産投資が最近流行っています。
本業からの収入以外に副収入を得たい方も多いでしょうし、すでに所有している不動産の運用を考えている方もいるでしょう。
不動産投資を最も簡単に済ませてしまう方法は、不動産会社に管理運用を全て任せてしまうことです。
しかし、そうしますと手数料をそれなりにとられますので、利益を多少犠牲にせざるを得ません。
時間や手間をかけないためには、すべてを委託するという方法もありますが、ある程度自分でできるほうが選択肢が広がります。

 

不動産知識

 

不動産に関する一般的な用語などを解説します。
専門用語というのは多くの方にとってなじみがないので、なるべく分かりやすくお伝えします。
また話題となっている不動産関連のニュースもコラム的に紹介できればと思います。

 

建築の知識

 

建物を売買したり、家を建てたりする際には、建築の知識がある程度必要です。
もちろんホームメーカーや建築家に相談しながら進めることになりますが、一般の方はまず何を相談するべきかすら、分からないと思います。
専門用語がいろいろと出てきますので、敬遠したくなってしまう方も多いでしょう。
このカテゴリでは、主によく出てくる専門用語の解説や、知っておいたほうがよい基礎知識を解説します。

不動産については誰に相談すればよいか

不動産に関係する専門家

 

不動産と言えば家や土地などの資産のことを言いますが、資産価値や税金関係など複雑で分かりにくい内容が多いものです。投資を繰り返しているなど余程の経験者でない限り、資格を持たない素人が不動産の購入や売却、建設といった諸手続きを行うのは非常に難しくなります。不備があれば大きなトラブルになってしまう可能性もあるのですが、こういった時に助けとなってくれるのが専門知識を持つ専門家たちで、宅地建物取引士や不動産鑑定士を筆頭に様々な資格が存在しています。

 

家を購入したり新築するなど、一般の人々も不動産に関わることは決して珍しくないので、こういった専門家の力を借りてスムーズに手続きなどを進めていくことが重要となります。不動産取引においてミスやトラブルを防ぐためにも専門家にはどのような資格があるのか、それぞれの特徴や担当する業務なども詳しく知っておき、最初からできるだけ専門家たちに相談して力を借りておくようにしましょう。

 

不動産と言えば宅地建物取引士

 

不動産業界でまず耳にすることの多い専門家としては、宅地建物取引士が挙げられます。主な業務は不動産の売買や賃貸の仲介で、特に取引に関する重要事項の説明などを行います。通常、不動産の売買や賃貸仲介などを行うこと自体は資格を持たない人でも可能です。しかし、こういった手続きには最終確認として重要事項の説明を実施する義務があり、それを認められているのがこの専門家だけなのです。

 

取引の内容や契約書に不備やコンプライアンス違反などがないか、資格を持つ専門家が詳しくチェックして顧客が安心して取引を終えられるように務める必要があるのです。資格はもちろん男性でも女性でも取得でき、重要事項の説明以外にも住宅営業など重要な業務は様々なシーンに及びます。しかも宅地建物関係の取引を行う会社の場合、事務所あたりの従業員数5人につき1人以上の割合で有資格者を配置しておく義務があります。会社の規模が大きくなればなるほど、新しく有資格者が必要となるので会社側からの需要も非常に高い重要な専門家だと言えます。

 

宅地建物取引士は、不動産や取引に関する様々な法律知識も備えています。民法や建築関係の法律はもちろん、取引によって発生する様々な税金にかんする法律まで熟知しているため、顧客のあらゆる心配ごとに対して的確なサポートを行うことができます。

 

資格を取得するためには試験に合格する必要がありますが、合格したとしてもすぐに仕事を始めることはできません。取引士として活躍するためには登録申請が必要ですが、そのためには2年以上の実務経験が必須となります。この期間に満たない人は、専門機関が実施する実務講習を2ヶ月程度受講することで登録することもできます。資格の証明となる取引士証は5年ごとに更新する必要もあり、常に新しく信頼できる知識を持つ専門家であると言えます。

 

不動産の価値を判別する不動産鑑定士

 

宅地建物取引士と並んで不動産業界で欠かすことのできない専門家と言えば、不動産鑑定士です。これは日本でも約9,000人程度しか資格を保有していない稀少価値のある専門家で、特定の不動産の周辺環境や関連法律、市場経済などの様々な条件を考慮に入れたうえで、その不動産の資産価値を鑑定することが主な業務となります。

 

言わば土地や建物などの適正価格を決定する権限のある専門家だと言え、関係するあらゆる法律や経済、会計や税金など様々な専門知識を身につけています。理論やデータなどをもとに正しい資産価値を決定するという大きな役割を果たしており、その知識や特性上コンサルティング業務まで行っている有資格者も多いです。地域の再開発や街づくりなどに携わることも多く、不動産に限らず幅広い分野で活躍できる専門家ということになります。

 

特定の会社に所属して専門分野のエキスパートとして活躍したり、独立して自分の事務所を構えるなど様々な働き方をしており、もちろん個人の不動産取引においても頼もしい相談相手となってくれます。主な業務は上述したとおり資産の価値を正しく決定するということで、鑑定評価書というものを作成して依頼者に交付することになります。

 

依頼者は多岐にわたり、国や自治体などのほか民間の会社や個人からも鑑定を依頼されることがあります。例えば、大規模な建物の建て替えに関するコンサルティングや土地の有効活用提案、都市開発に関する権利調整など非常に幅広い業務に対応しており、その時代や経済の流れに則した知識が必要となる不動産業界の最高峰資格として知られています。顧客の意思決定にも多大な影響を与えるため、寄せられる信頼も非常に厚くなっています。

 

不動産に関するその他の資格

 

土地や建物などに関わる専門家としては、他にも土地家屋調査士や建築士、司法書士などが挙げられます。

 

土地家屋調査士は、登記に正確な情報を記載するために、その資産の物理的な状況を調査したり測量することが主な業務となります。さらに、知識のない一般人には非常に複雑で難しく感じる登記に関する申請や審査請求手続きなどを代行したり、土地の境界が不明なために発生する民事トラブルを解決する手続きを代行することもあります。

 

建築士は、名前の通り建物を新たに建てる際に設計や工事監理を行う現場のエキスパートと言えます。建築士には一級と二級、木造建築士の3種類があり、各等級に応じて取り扱える建築物の種類や規模が異なります。建物が安全性や機能性において依頼者のニーズを十分に満たすように設計したり工事監理を行う必要があり、非常に責任の大きい専門家ということになります。
資格そのものに有効期限などはありませんが、いずれかの事務所に属している場合は3年ごとに特定の定期講習を受講する義務が定められています。もし受講しなければ、本来の業務である設計や工事監理などを業務として行えなくなり、わざと受けなかった場合は懲戒処分の対象とされる可能性もあります。

 

司法書士は、裁判所や法務局などへ提出する書類を作成したり、財産管理や登記の代理などの業務を行います。他の専門家と比べて不動産に関わる様々な業務に携わっており、私たちが最も関わる可能性の高い専門家だと言えます。

 

これらの専門家は、それぞれの依頼者の状況に応じてどれを利用すべきかが変わってくるので、よく確認しておくようにしましょう。いずれも高い専門知識をもっているので、いざという時に非常に頼りになります。

 

まとめ

 

このように、不動産に関係する専門家は様々な資格を有しています。

 

簡単にまとめると、宅地建物取引士は法律に基づいて土地や建物などを売買したり貸借の代理や仲介を主に行います。こういった業務を行う際には、取引する資産に対して契約書に記載されている内容に問題がないかをチェックし、重要事項説明を顧客に対して確実に行うことが重要な業務となります。不動産鑑定士は所定の手順に則って資産の鑑定評価書を作り、依頼者に提出したり様々なコンサルティング業務を行います。土地家屋調査士は、登記に必要となる資産の調査や測量といった実務の他、法務局へ提出する書類を作成したり様々な登記申請手続を代行するといった業務がメインになります。建築士は、建物を建築する際に設計や申請、工事監理といった業務を行います。一級や二級、木造など3種類の等級に分かれており、どの資格を所有しているかによって扱える建物の規模などが異なるので注意しておきましょう。司法書士は、不動産の購入時など登記が発生するタイミングにおいて法務局へ提出する書類を作成したり、手続きを代行したりします。

 

これらの他にも、弁護士や税理士なども深く関係してくることもあるので、それぞれのケースにあった専門家を頼るようにしましょう。